卓話


大震災と科学者、技術者の倫理(エートス)
−とくに福島第一原発の事故に学ぶ−

2011年10月12日(水)の卓話をクラブ会報委員が纏めたものです。

(独)科学技術振興機構 顧問
東北大学名誉教授
元総長 阿部 博之氏

 原発は,まさに科学技術の成果物です。そこで,私は,科学者や技術者の責任と倫理(エートス)についてお話しいたします。

 「エートス」という言葉は,広辞苑によると,「民族や社会集団に行き渡っている道徳的な慣習・雰囲気」を意味します。私は「組織の倫理」という意味にも使います。

1.福島第一原発:巨大津波(超巨大地震)の対策はなぜできなかったか?
 大きい津波によって電源が喪失しましたが,その可能性は,既に国の内外から指摘され,東電の技術者も知っていました。

 世界にはたくさんの原発があります。日本は事故の原因を究明して,世界に発信していく義務があります。その時に「倫理」ということを加えてほしいというのが私の希望です。

 関係筋の責任者は陳謝しておられますが,それで事故が究明されたわけではありません。社長や総理大臣には科学者,技術者のグループがついていて,その人達の意見を聴いている筈です。その助言機能が的確に働いていたか,疑問な点があります。
 
 原子力の世界は閉鎖的なところがあります。私自身は機械工学が専門です。原発を造っているメーカーも電力会社にも,機械とか電気のエンジニアがたくさんいます。防潮堤は土木の人達が専門です。この人達が,トップにきちんと説明してきたかどうか,この点も疑問です。
 
 よくいわれる「想定外」について整理をしておきます。
 
 研究開発での失敗は始終あります。想定どおりにはいきません。しかし,安全設計や健全性評価は別です。想定する値や条件を超える様々な不確実性に備える,さらに,万が一の場合の対応策を練っておくことが必要です。当然のことながら,経済性も加味しながら判断します。

 今回の津波の危険性については,文献だけでは非常に少ない情報しかありませんが,地質調査を含めると,既に科学者,技術者のなかではよく知られていました。
 
 「100%安全」というのは,安全神話のなかでも最も危険なことです。もし100%安全であるとすると何も対策する必要はありません。下手に何か事故対応の準備をすると,100%安全でないことを宣言することになります。かくして日本の科学者,技術者が信じていない「100%安全」が一人歩きしました。
 
 だだし「100%安全」に近づける努力が肝心です。このことは,東電だけではなく原発関連の技術者の全てが認識していた筈です。にもかかわらず事故が起きました。
 
 「安全」と日本企業(日本政府も似ていますが…)の空気についてお話しします。
 自動車,航空,化学等の各業界は,電力業界と違って競争社会です。事故についての対策は、業界によって異なります。
 
 「事故の確率×被害の大きさ=リスク」は,リスクについての一つの表現です。
 
 大地震の発生確率は極めて小さいですが,被害の大きさは目茶苦茶に大きいものです。電力業界はそういうリスクを負う典型の業界です。同じ電力業界でも,福島第一はあのようになりましたが,東北電力の女川は水素爆発などを起こしていません。もはや伝説になっている話ですが,建設時に,サムライの土木技術者が熱心に説いて,東京の非難を無視して,高いところに原発を造りました。そのため,勿論被害はありましたが,小さくて済んだわけです。

 日本原子力発電の東海第二は,茨城県が非常に心配して,防護壁の嵩上げ工事を行いました。その途中で3月11日を迎えましたが,大きな事故にはつながりませんでした。
 
 以上,明暗が分かれた原発について話しましたが,今度は共通点をお話しします。
 
 日本の特徴は,「専門職」より「総合職」を尊重することです。これを一概に悪いとは言えませんが,東大の川島武宜先生の『日本人の法意識』によると「かつての日本は,友好的な協同体が法律に優先した。罰を与えるとき,友好的な協同体に影響を与えないような罰を与えるのが日本の社会通念であった。にもかかわらず,不平等条約を乗り越えるために,ヨーロッパの法体系を導入した。」人間の造った物でも自然の理に合わなければ壊れますが,同じようにそれに優先して,友好的な協同体を乗り越えられなくなっていくわけです。これはマイナス要因でした。
 
 「経済」と「安全」はしばしば,相反するものです。先程「100%安全」は危険だと申しましたが,「補強工事は,原発が安全でないことの宣言になるから実施できない」という現実があります。
 
 安全に関して,技術陣と経営陣の緊張関係をもつことが必要です。特に安全についての専門意識を高く持ち,専門に関する倫理を尊ぶことについて議論する必要があります。
 
 科学者グループの政府への助言機能の再検討も必要です。政治の方針が先にあって科学の原理が後になるようなことでは問題です。
 
 科学者コミュニティーの役割も大切です。専門の学会や学術会議などが,原発を存続させるための条件の科学的な説明をきちんとやることが必要です。
 
 原発を直ぐにやめることは現実的に不可能です。特に,アメリカ,中国,フランスなどには説明する必要があります。
 
 これは政府,事業者から独立したメンバーがやらないと,世界は聴いてくれません。放射線量の許容値についても同様です。
 
 日本の科学者は,ポリティカルな発言をし過ぎているところがあります。できるだけコミュニティーとして統一的な見解を目指してもらうことが必要です。科学にも限界があります。それをきちんと説明すべきです。

2.知の文化について
 今回の原発事故は,日本の社会が作り出した面があると思います。勿論,政府の責任,電力会社の責任は大きいものがあります。それに対して,きっちり助言をしてこなかった科学者,技術者の責任も大きいのです。

 そこで「知の文化について」もう少し本質的な議論をする必要があると思います。

 ロンドンに長く滞在されて日本を見ておられた森嶋通夫先生が『なぜ日本は行き詰まったか』で,「経済競争力はエートスに密接に関連している。1980年代までの日本の成功は,敗戦までに学校教育を受けた世代と,それらの指導を受けた世代による。敗戦によって思想は大転換,ただし伝統的なエートスは,それぞれの人間の内面に生き残った。これらの世代が第一線を去る1990年頃には混迷の時代に入り,2050年には取るに足らない国になる」と述べておられます。

 私は,知の文化は「創造,倫理,教養」の三要素だと思っています。ここでの「教養」はイエス・ノーで答えるようなものではなく「英知」に関わる知識です。

3.安全な社会,国をどう構築するか−広義の安全保障の確立を−
 日本は,「安全保障」というと自衛隊や警察しか思い浮かばない国です。原発は,勿論,安全保障の対象です。アメリカは極端で,科学技術も高等教育も国家安全保障の柱になっています。

 日本のこういう事態をどうやって克服していくかを考えると,「民主主義のあり方」というテーマに至ります。日本の「民主主義」は昭和23年か24年に文部省がパンフレットで作った立派な文章がありますが,それ以来,日本は思考停止していると思います。
 私の耳には「大変な災害や経済破綻などを克服するためには強靭な民主主義を造ることが必要だ」というアメリカの論調が聞こえてきます。

 「民主主義のあり方」についての一つのヒントとして,東大の今道友信先生は「昭和20年代と今では世の中が全く違っている。今の世界は科学技術に取り囲まれている。そういう状態の中でデモクラシーのあり方を考えたい」と言っておられます。

 科学技術はこれからも高度化しますし,それは必要です。その中で,我々はどう選択するか,制御するかを考えねばなりません。

 そのバックグラウンドには,21世紀にふさわしい「知の精神文化」と「知のエートス」の構築があると思います。

 1755年にリスボン大地震がありました。イギリス,スペイン,ポルトガルからモロッコまで物凄い津波がきて,何万人もの死者が出たと記録されています。これによってヨーロッパの文明が大変革したという分析があります。地震学が生まれ,哲学も変わりました。

 今回我々が受けた災害をどう克服していくかは,我々の義務です。その説明は世界の共感を得るものでなければなりません。

 最悪の場合の危機管理とそれに対する準備をすること,科学者がデータを示して,それを基にした安全事故対策を立てることが,急務であることは言うまでもありません。