卓話


2019年10月9日(水)

独立行政法人経済産業研究所
理事長 中島厚志氏


 まず、消費税率の引き上げについて、その善し悪しは別として、日本経済にどのような影響を与えるのかについてお話します。

 前回の2014年4月の消費税率引き上げと今回では、様相が異なっています。前回は、引き上げの半年余り前から自動車、住宅、家電等の機械器具は、駆け込み需要で売り上げが大きく伸び、その後大きな反動減がありました。それに比べ今回は、駆け込み的需要はあるものの、小売業販売額の増減率を見ると大して目立ってはいない。従って、反動減も目立つほどにはならない可能性があります。

 その大きな背景として、消費税引き上げの対策が打たれたことがあります。約5.7兆円の税収負担増に対して、幼児教育無償化、軽減税率、ポイント還元等の消費下支え対策が組まれており、その額を合計すると差し引きで下支え策が一兆円ほど上回ることになります。幼児教育は無償化になるため消費税は払わなくてよくなりますし、軽減税率については手続き的には難しくなりますが、基本的に日常の飲食料品の消費税率は上がりません。

 さらにポイント還元は、5%や2%、あるいは対象にならない大手の事業者等に分かれますが、5%還元の中小事業者で買い物をすると消費税は2%上がるものの5%のポイントが返ってくるため、消費税引き上げ後のほうが得をすることになっています。

 今回の消費税引き上げについては、2つポイントを挙げることができます。一つは、今回の消費税引き上げが中小事業者にとっては大きなチャンスだということです。確かに、ポイント還元や軽減税率導入で、対応する決済端末の導入やキャッシュレス決済をしなければいけない、あるいは軽減税率で決済が複雑になるなど対応が必要になりました。しかし、端末導入については補助金が相当程度受けられることになっています。中小事業者にとっては、この機会にキャッシュレスへの対応、すなわちクレジットカード決済ができるようになるのみならず、IT化ができると同時にポイント還元の5%部分が国から補填されるため、結果としては競争力を上げる絶好のチャンスになっています。

 2点目としては、消費税は物価に付加されます。したがって、その引き上げは物価上昇を招きます。ところが、必ずしも消費税引き上げ対策ではないのですが、ちょうどスマホの通信料金が高すぎるという話があり、今引き下げが図られているところです。これが全面的に入ってくると、計算では引き上げによる物価上昇をほぼ相殺することになります。 こう見ると、今回の消費税引き上げの様相は今までとはずいぶん違って経済への影響は少ないことになりますが、大きな問題点があります。これらの措置は、確かに消費税の引き上げの影響を経済的には相殺するものの、一時的な措置だという点です。従って、消費税引き上げによる消費者物価上昇分を最終的には賃金上昇でカバーすることが不可欠になります。

 では、いままではどうなっているのか。日本の名目賃金と消費者物価の増減率の推移を見ると、消費税引き上げ時には一時的に消費税の引き上げの影響が大きく物価上昇に出て実質賃金は下がるのですが、段々と賃金が上昇し、やがて相殺しています。しかし、この20年あまりは賃金上昇が鈍くなって、消費税引き上げ後の実質賃金下落が回を追うごとに大きくなり、しかもその回復が鈍くなってきているのです。

 1990年代後半以降の春闘では、物価上昇分を補う「賃金の着実な底上げ」を目指した春季労使交渉の方式が崩れ、賃上げ率が消費者物価上昇率に割り負けてきました。賃上げで消費税引き上げや物価上昇をカバーすることは簡単なハードルではありませんが、これが実現しないと、最終的には過去10数年と同じ状況になってしまいます。来年以降「賃金の着実な底上げ」を目指す春闘となるのかが注目されるところです。

 さて、本日2番目にお話するのは、余地の大きい日本企業の生産性向上についてです。リーマンショック後の2010年以降、欧米企業のマークアップ率(製造コストの何倍の価格で販売できているかを見る指標。この値が1の時、販売価格はちょうど費用を賄う分だけを捻出していることになる)は大きく上昇していますが、日本は下がってはいないものの極めて緩やかにしか上がっていません。日本企業と欧米企業との収益力格差が拡大した10年になってしまったということです。それはどういう背景か。

 米国企業におけるマークアップ率の分布を見ると、1980年にはマークアップ率の分布は1倍近傍に集中し、価格がちょうどコストを賄う程度でした。しかし、2016年になるとマークアップ率の低い企業の割合は減少し、代わって著しく高い企業が多数登場します。

 日本も同じような動きにはなってきていますが、注目いただきたいのは、その変化が欧米に比して非常に小さく、著しい高収益企業も見当たらないことです。アメリカにはGAFAと呼ばれる高収益な大企業が出てきていますが、日本はなかなかそうした企業に乏しいのが、残念ながらこの30年余りの動きです。

 そもそも、マークアップ率1倍前後、すなわちコストを少し賄う程度の売値を出している企業は、2016年にアメリカは10%程度に下がっていますが、日本は下がってはいるもののなお20%あります。今ある企業が、収益力をどのように上げていくかも日本の場合、課題です。

 この収益力格差の要因としては、IT技術やビッグデータ活用などに出遅れ感があることが挙げられます。商品の付加価値を高めることは企業にとっては常に命題ですが、その付加価値を取れる新たな製品・サービスを生み出す力が少し劣後して見えるのです。
  まさにこの点が生産性の話につながってきます。

 日米の産業別生産性を比較すると、日本の主要産業の労働生産性の水準はおしなべてアメリカよりも低いのですが、とりわけ低いほうに非製造業の産業分野の多くがあります。しかも、その多くがアメリカの半分にも満たない水準で、情報通信は4割以下、卸小売も3割強に止まっています。IT導入の遅れやグローバル化の遅れが競争力を磨く機会を十分得なかったという意味で要因として挙げられています。そうであれば、IT、知財、ノウハウを活用すると製品・サービスの生産性が上がる、それだけ売値が高く取れる、あるいはコストを下げられることになりますし、日本企業にはIT化などが遅れている分だけ生産性向上の余地が大きいということになります。

 もう一つ、日米欧で知財、いわゆるノウハウ、ソフトウェアへの投資がどう推移しているかについても見てみましょう。日・米・ドイツ・イギリス・フランスの主要5ヶ国の知財投資増減率の推移を見ると、こちらでも日本は5ヶ国の中で少し出遅れています。主要国全体は2015年頃から少し右肩上がりになっており、AIなど新しいノウハウやソフトへの投資が増えてきています。一番伸びの大きいのがアメリカです。日本企業も、ハードだけではなくソフト投資にも一段と力を入れなくてはいけないことがわかります。

 生産性についていえば、ITや知財投資だけではなく、人材投資で人的資源をいかにパワーアップするかも生産性を高める観点では大事です。ところが、GDPに占める人材投資の金額割合は米・英・ドイツ・フランス・イタリア・日本の6ヶ国中一番低いのが日本です。日本企業は業務の中で経験を蓄積するOJTを重視して行っていますが、教育研修の投資はアメリカなどに及んでいないということなのです。しかも、近年では、20年前に比べさらにウェートが落ちています。

 日本企業の研修費などが伸びないのは、失われた20年があったため、やむを得ないところもありました。しかし、昨今のような業績回復時でも十分に回復していないようにも見えます。日本企業は、IT投資にくわえて人材投資の面でも力を入れていくことが必要になっていることが見て取れます。

 最後に高度人材のことを少し申し上げます。アメリカの人々の生涯賃金を見ますと、学部卒に対して、理系、文系ともに院卒(修士、博士)のほうが大きい。これは日本でも同じ傾向です。興味深いのは、アメリカでは、理系は工学、数学・コンピュータよりも物理学のほうが大きな生涯賃金となっている点です。また、文系もビジネスよりも心理学のほうが生涯賃金が大きくなっています。

 AIが活用される時代が来る中で、幅広い基礎力と、それを応用して技術的な知見を広げられる人材が求められています。もう一方では、AIではこなせない人間的な対応力がある人材を求めるところもある訳で、アメリカの事例はまさにそうした分野で活躍できる高度人材の生涯賃金が高いことを示しています。これは日本も例外ではなく、企業においてはやはりこうした分野を大事にしていくことが必要になってくると思います。


    ※2019年10月9日(水)の卓話をクラブ会報委員が纏めたものです