卓話


日豪の絆 新たな可能性への架け橋

2012年3月7日(水)の卓話をクラブ会報委員が纏めたものです。

駐日オーストラリア
特命全権大使 ブルース・ミラー氏

<はじめに>
 甚大な被害と大きな悲しみをもたらした東日本大震災から一年という節目を迎えるにあたり,あらためて日本の皆様に心よりお見舞いを申しあげます。私は,オーストラリア政府及び国民を代表して,我が国はこれからも真の友人として,震災からの復興に取り組む日本を引き続いて支援していくことをお約束致します。

<日豪関係の礎−人的交流の重要性>
 私は,日本の国際交流基金の交換留学生として日本を訪れて以来,30年以上も日本と関わり続けています。日本は私にとって,まさに第二の故郷と言えます。その私が,現在は日本においてオーストラリアを代表する立場にあり,日々その幸せを感じております。

 日本とオーストラリアは,長年にわたり,貿易・投資から安全保障,防衛面での協力に至るまで,幅広い分野で密接な関係を構築してきました。このような協力関係を支える重要な基盤を成すのは,草の根レベルの国民同士の繋がりであり,人的交流を通して培った絆です。この強固な絆が根底にあるからこそ,今日,日豪は真の友人として,広範な分野にわたって緊密な関係を享受しているのだと,私は強く信じています。

<ロータリークラブと国際交流>
 ロータリー財団国際親善奨学金プログラムは,民間団体が提供するものとしては世界最大規模を誇り,1947年以来,世界中のロータリアンが約100カ国の40,000人を超える留学生を支援してきました。

 オーストラリア国内でも,総勢34,000人にのぼるロータリアンが1,164のクラブを拠点にして,様々な活動に従事しています。

 我が国のクイーンズランド大学にはロータリー平和センターがあり,世界中から集まった平和フェローが修士課程で,平和と紛争解決について学んでいます。

 世界に6カ所あるロータリー平和センターのうち,アジア太平洋地域に設けられた2カ所が,我が国のクイーンズランド大学と日本の国際基督教大学にあるという事実は,国際舞台における両国のロータリークラブの存在感の大きさを物語っています。

 今後も,両国のロータリークラブの奉仕活動の取り組みを通じて,国民間の絆が深まることを願っています。

<教育交流>
 1970年代から80年代初頭において,私のように日本語を学んだオーストラリア人は非常に稀でした。しかし,今では小学校から大学まで日本語がくまなく教えられ,最も広範囲に学ばれている外国語になっています。

 我が国の政府は,人的交流を促進する取り組みの一環として,日本人留学生を対象とした奨学金制度や,両国の教育機関同士の交流を促すプログラムを発表しました。

 さらに我が国は,日本政府の優れたJETプログラムに似た形式で,日本の若い日本語教師を招聘するプログラムの可能性について検討を重ねています。

<オーストラリア経済の成功要因>
 2008年の世界金融危機の影響で米国をはじめ世界各国の経済が失速しました。その中でオーストラリアは危機の影響を比較的軽微に抑えて不況の波を乗り切った国でした。

 オーストラリアが高い経済成長を維持している理由に,豊富な天然資源が挙げられますが,決してそれだけが理由ではありません。

 1980年代,オーストラリア政府は国際競争力の強化を目指して,変動為替相場制の導入,金融市場の自由化,関税引き下げなど一連の改革を行いました。

 当時,予想された安価な外国製品の流入により国内産業は変革を余儀なくされましたが,多くの企業は迅速に対応しました。その改革は我が国の経済に新たな息吹を吹き込み,産業の活性化に貢献しました。その後も,解放された市場は更に多くの貿易を導き,数多くの自由化政策を実行してきました。

 与えられた資源を効率よく利用する技術や専門知識も,我が国経済の成功要因と言えます。技術開発に積極的に取り組み,蓄積したノウハウがあるからこそ,石炭やLNGのエネルギー資源を有効に活用できます。また,アジア地域に近いという地理的な利便性,移民受け入れによる人口増加など,数々の好条件が整って,オーストラリア経済は現在の繁栄を手にしていると言えます。

<世界,地域と日豪関係の行方>
 今日,世界全体を見ても,日本とオーストラリアほど強い補完性のある2カ国の存在はめずらしいと言えます。両国は,民主主義や法の支配,自由主義経済の価値観を共有しており,忠実に契約を守るパートナーとして互いを信頼しています。

 世界には,2008年の世界金融恐慌の爪痕が未だに残っています。欧米では経済成長の停滞,失業率の高止まり,市場の不安定性,持続不可能な国家債務など,いろいろな問題が山積しています。

 より大局的に見ると,経済不安に端を発するこれらの問題は,特にアジア地域でのパワーバランスが変化し,地域情勢が新たな局面を迎える中で起こっています。

 中国やインド,その他のアジア新興経済国の台頭は,21世紀が「アジアの世紀」であることを立証しつつあります。

 私は,日豪の協力は,以上のような世界の構図の中で,かつてなく大きな役割を果たしていると思います。両国が一層緊密に協力することにより,日豪のみならず,アジア太平洋地域,ひいては世界全体に利益をもたらすものと信じています。

 オーストラリアは,昨年3月の震災発生時に,アメリカ以外で日本に空輸支援を提供した唯一の国です。我が国のC-17輸送機1機が,延べ500トン以上の支援物資と機材,人員の輸送任務にあたりました。また,福島第一原発の冷却に必要なポンブを空輸するために別のC-17輸送機2機を追加配備しました。

 私は,日本及び日豪関係の将来は明るいと信じています。日本が必ず東日本大震災からの復興を成し遂げ,より強くなって立ち上がることを確信しています。

<貿易・投資関係>
 日本のエネルギー自給率はこのところ4%程度で推移しています。我が国は長年にわたり,石炭や天然ガス,ウランをはじめとしたエネルギーを日本に安定的に供給し続けてきました。日本へのエネルギー供給は今後も重要性を増すと考えられます。

 将来に目を向けると,レアアースなど両国共通の利益になる新分野が既に生まれています。両国の企業が提携を結び,レアアース製品の日本市場への追加供給の確保へと動いた点を嬉しく思います。

 近年,日豪間の貿易・投資は資源エネルギーや食料の安定確保を目的とするだけではなく,さらに多くの分野に広がっています。今後の成長が期待できる産業が多くあります。

<日豪経済連携協定(EPA/FTA)>
 すでに5年も交渉を続けている日豪経済連携協定を締結すべく,迅速に行動することが肝要です。我が国は,日本政府が2010年の暮れに発表した「包括的経済連携に関する基本方針」の内容に大変勇気づけられました。農業分野は,交渉に際して,両国に横たわる主要な問題の一つです。私は,日本とわが国の農業貿易をめぐる議論が,将来への前向きな協議へと変化することを強く望んでいます。

 日豪経済連携協定,いわゆるEPAは,日本の食料安全保障を強化します。日豪EPAは,わが国の農業及び食品加工施設に対する日本企業の投資を促し,日本企業は国内の高い水準に見合った健康的で安全な食品を逆輸入することで,より多くの利益を上げられるようになるでしょう。日本の企業や政府,また消費者にとってもコストの低減につながると思います。

<環太平洋経済連携協定(TPP)>
 わが国は,昨年11月に野田首相が表明した「TPPの交渉参加に向けて関係国との協議に入る」との日本の方針を歓迎しています。特に,東日本大地震から間もない時期に,日本がこのような決断をされたことに,私たちは希望の光を見る思いがいたしました。

 TPPは,貿易・投資などの自由化を通じて経済統合を図る21世紀の協定であり,長期的にはアジア太平洋地域全体を包括する自由貿易圏,FTAAPの実現を視野に入れています。TPPはまた,従来の経済連携協定の枠を超えて,貿易・投資に関する非関税障壁も対象としています。日本がTPPに参加すれば,欧州連合より約40%も大きな規模の市場が創出されます。

<終わりに>
 日本とオーストラリアは,今日まで数十年にわたりパートナーシップを構築することができました。これから日豪EPA協定の進展や貿易・投資の活性化,人的交流促進のため,引き続いて皆様のご支援を賜れば幸いです。こうした取り組みが,さらに広い地域の安全と繁栄を支えていくことでしょう。